観光庁が推進するDXに関するこれまでの事業をお伝えするとともに、地域を支えるDX事例をご紹介し、国内需要喚起や訪日外国人観光客を迎えるためのサイト多言化の必要性について自治体、DMO、宿泊、スキー場等の観光関連事業者を対象にしたオンラインセミナーを開催します。

<第1部>

【挨拶】
  共催:地方創生パートナーズネットワーク 代表理事 村松 知木 / MATCHA 代表取締役 青木 優
【講演】
  観光DX政策の今後の方向性について
  観光庁 観光資源課 課長 富田建蔵氏

<第2部>
【トークセッション】
 日本の地域を支える観光DXとは
  ・トラストバンク 代表取締役 川村憲一 氏
・WAmazing 代表取締役CEO 加藤史子 氏
・MATCHA 代表取締役 青木 優 氏
(ファシリテーター)
・地方創生パートナーズネットワーク 代表理事 村松 知木 氏地域を支えるDXのサービスを提供する民間事業者の代表3名をお呼びし、今のトレンド、具体的なサービスの効果や導入時の工夫、今後自治体にとって必要となってくる動きなどを議題にトークを展開していきます。<地域を支えるDX事例>
【ふるさとチョイス】
ふるさとチョイス、 ガバメントクラウドファンディング 、ふるさと納税災害支援、 ふるさと納税払い チョイスPay 、LoGoチャット、LoGoフォームなど
https://www.furusato-tax.jp/

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域の経済循環を促すため、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営に加えて、行政DXを推進する「パブリテック事業」やエネルギー事業、地域通貨事業などを展開しています。 ふるさと納税事業では、「ふるさとチョイス」を通じて、日本中に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで地域を支援しています。 また、自治体に加えて、地域の事業者・生産者とともに、地域の特産品などを発掘・発信することで、域外の人達の地域への関心を喚起させ、交流・関係人口の増加を目指すとともに、最近では、その地域に訪れることでふるさと納税以外の経済効果が期待できるふるさとう納税における観光や体験といった領域にも注力しています。

【WAmazing】
WAmazingSnow, WAmazingStay, WAmazingPlayなど
https://corp.wamazing.com/

当社は訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開するスタートアップ企業。
日本観光における5大消費(宿泊・観光体験・買い物・交通・飲食)を一元的なオンライン予約手配でWEB、App、WeChatにて提供。国際線定期便就航がある日本国内22空港において無料SIM配布端末を設置し、無料SIMカードの提供をフックに会員を増加させ、各サービスの利用につなげている。
サービス提供地域は台湾、香港、中国本土を中心に、東南アジア諸国、オーストラリア、北米にもサービスを展開中。
また、コロナ禍を受けて新たに立ち上げた地域観光DX事業は自治体や観光行政(DMOなど)に対してインバウンド向け商品開発やマーケティングDX(商品のデジタル化、デジタルマーケティング等)を支援している。

【MATCHA】
MATCHA Contents Manager(MCM)
https://matcha-jp.com/jp/mcm

MCMは、自分たちで多言語コンテンツを作り、MATCHAに自由に投稿できる従来の観光サイト運営を変えるサービスです。
自治体や地域の多くは、「情報発信の予算と時間が足りない」「訪日外国人に情報が届いていない」「訪日外国人のニーズが分からない」という観光情報発信に関する3つの課題を抱えています。MCMでは、それらの課題を解決し、観光PRに効果的な戦略的「T型発信」を実現するための、以下のようなことが可能です。
①月間600万PVのMATCHAに地域独自ページを持つことができ、MATCHAに自由に投稿して認知度UP!
②5言語(語、繁体字、タイ語、韓国語、簡体字に対応)のコンテンツを自分で簡単に作れる!
③発信するほどデータが溜まり、ニーズがわかる!(2022年中リリース予定)

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【お問合せ】

(一社)地方創生パートナーズネットワーク
事務局 セミナー 担当

office@regional-net.org