地域おこし協力隊は、地方において、地域外の人材や視点を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする制度です。
実際に移住し、各地の自治体で地域の変革のきっかけになる役割を担って活躍する存在として、近年ますます注目されています。

開始から10年以上が経ち、現在では隊員人数も増え、平成30年度には1,061自治体で5,000人以上が活動しています。地域おこし協力隊のOB・OGが地域に根付き、地域振興を牽引する動きも増えてきました。

地域おこし協力隊の活動経費について、総務省が隊員1人あたり年間400万円上限として支援をしており、(報償費等:年間200万円~250万円、活動費:年間150万円~200万円 ※地域や隊員のスキル等の条件により変動あり)さらに起業を目指す隊員には、協力隊の最終年次または任期終了翌年に、起業に要する経費として、1人あたり100万円を上限に経費が支給されます。

コロナ禍で今年度の募集は中々できていなかったようですが、最近は各地で新しい地域おこし協力隊の募集が増えてきているようです。

この特集では、2020年度の人材募集で選りすぐりのものを掲載しています。興味のある方は、ぜひ各地域の求人担当部署にお問い合わせください。

2020年度  地域おこし協力隊募集 特選情報一覧