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研究都市の強みを生かし、最先端の公教育& スタートアップ・シティへ

つくば市は官民の大学・研究機関が集積する、日本で最も知的水準の高い地域の1つです。また、2011年東日本大震災、2012年竜巻被害、2015年鬼怒川大水害と3度の自然災害に向き合った地域でもあります。こうしたソフト的な共有知を地域資源と位置づけ、生きる力を身につける教育改革やスタートアップを誘発するエコシステムづくり、レジリエンスの高い地域社会を志向するのは、40歳の新市長五十嵐立青さんです。市民参加型のまちづくりを推し進める市長の視点から、つくば市の今を概観します。 茨城県つくば市 五十嵐立青 市長 [...]

市民が主役で行政は黒子。漁業と観光と福祉の連携を通じたまちづくりとは?

鳥羽市の自然環境や観光をアップデートする取組みに関心を示す中村市長ですが、その想いをかたちにするには、右腕となる行政職員、そして主体的に動く市民の存在が欠かせません。鳥羽のことを熟知しながら、地域に飛び出して市民の声を拾い上げ、政策に反映していく。方針を具体的な仕事に落とし込むまでの丁寧な取組みと、いち市民としての地域事業への思いを、キーパーソンとなる行政職員の方々に伺いました。 三重県鳥羽市 企画財政課 [...]

全国初「海女のまち条例」を制定。海女の”当たり前”を地域資源と定義し活用する

鳥羽市は志摩半島に位置し、縄文時代の狩猟採集文化を色濃く残す日本の海女人口約2000人の4分の1ほどが暮らす地域です。海とともにあるこの地域においては、男性は船に乗って遠洋に出て、女性は海女として沿岸漁業に勤しむ家庭内分業が古くから行われています。世相が大きく様変わりした現在においても、そのライフスタイルは、女性の活躍や生涯現役といった文脈において注目すべき存在となっています。また、自然資源を保全しながら続いてきた持続可能な漁業のあり方は、SDGs(Sustainable Developement [...]

高知県で「TECH::EXPERT」初の地方開講。 集積するIT企業に代わり県が即戦力を育成

高知県はこのほど、土佐まるごとビジネスアカデミー2018「IT・コンテンツアカデミー」を開講した。県内集積を進めてきたIT・コンテンツ関連産業育成の一環として、全9種類の講座を提供する。今年新設された「アプリ開発人材育成講座〈エキスパートコース〉」では、日本最大級のエンジニア育成スクールを運営する株式会社divに運営を委託。人口減少が進む中、特定の産業分野に集中的に資源を投下する戦略について、尾﨑正直知事と株式会社div代表取締役真子就有さんにお話を伺った。 記事のポイント [...]

広報誌革命に続いてオトナ女子会を事業化。 前例に捉われない実践で市民の地元愛を育む

大垣弥生さん 大学卒業後、地元百貨店のプロモーション担当として10年間勤務した後、2008年、生駒市初の社会人採用枠で入庁。広報広聴課で広報誌の改革やシティプロモーションの立ち上げ、採用広報を手がける。2016年4月、新設されたいこまの魅力創造課に異動。2017年 [...]

定住意向率85.7% 市民に愛されるベッドタウンから始まる「自治体3.0」

生駒市は、地方創生総合戦略において、『女性が活躍しながら、安心して2人目、3人目の子どもを産み、育てられる先進的住宅都市・生駒』を掲げています。移住者を他地域と奪い合うのではなく、地域住民の生活満足度や地元愛着度を向上させることで出生率を高め、人口の自然増を志向する。ビジョンを実現に導く「自治体3.0」の考え方や、職員、そして市長自身の意識改革について、小紫市長にお話を伺いました。 奈良県生駒市 小紫雅史 [...]

経営手法を活かした政策で日本一に! 糸島に人生を救われた市役所職員が歩んだ、スーパー公務員誕生の道のり

内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト2016」で最優秀賞を受賞し日本一となった市役所職員がいることを、皆さんはご存知だろうか。全国から出場した486組のトップに輝いたのは、地方公務員でありながら経営修士(MBA) の学位を持つ、糸島市役所企画部秘書広報課ブランド推進係の岡祐輔さん。「公共経営に民間手法を取り入れていきたい」と語る岡さんが取り組むのは、地域連携のマーケティングモデルで糸島の小規模事業者を活性化させるプロジェクトだ。 [...]

「ふともずく」の売り上げ6倍増を達成!MBA公務員が主導した市役所発の官民連携マーケティング

自然豊かで食材豊富、都市圏へのアクセスも良好。多くの移住者が移り住み、週末は観光客で賑わう福岡県糸島市。メディアで取り上げられる頻度も増え、今や全国的に注目されている。 一見順調に見えるエリアだが、 [...]

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